2018-08

私は家庭裁判所にて「参与員になるべきもの」と推薦名簿に名前が記載されています。参与員とは「法律家ではない素人」の立場から裁判所に対して意見を述べる人間を指します。参与員は古くから存在する制度でして、家事審判に立ち会う参与員がいれば、受理面接...

独立行政法人中小企業基盤整備機構が編纂している『事業承継支援マニュアル』なる書物があります。電子書籍になっていますのでネット上でだれでも閲覧可能です。当該書物によりますと事業承継にとって一番大事なのはいかにして納税額を減らすか、ではなくて「...

前回のコラムでは、経営革新計画の相談に行く際に「事業計画」を持っていくといいですよと触れましたので、ここからしばらくは事業計画の制定過程を述べていくことになります。しかし、事業計画についての問題点に少なからずの経営者がそのようなものは必要な...

そもそも経営革新計画が事業承継にどの様に絡むのかということですが、廃業を予定している中小企業のうち約3割は「実施する事業の将来性が期待できない」ことを理由としています。また、約3割は「親族を含めて後継者の確保のめどが立たない」ことを理由とし...

「経営革新」とは、「中小企業経営力強化法」第２条第７号で定められている用語で、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を指します。なお、新事業活動についても定義が法律上にあり、同法第２条第６号で「新商品の開...