『将来の事業計画も足元の数値管理も大切です』
企業財務入門コラムは中小企業基本法にいう中小企業でも小さい規模の企業を念頭に置いています。資本金が1億円を超えますと税法上の中小企業ではなくなり、従来は接触しなかった金融機関である「証券会社」が登場しますが、今は資金調達の観点からは証券会社を無視します。
以下の文面を読む際には次のことを把握していただこうと思います。
「東京証券取引所に上場する企業は決算発表時に「次期の業績予測」つまりは事業計画を発表します。この発表した「次期の業績予測」がそのままニュースで発表されるのですが、発表された業績予測の売上がプラスマイナス３０％以上または利益がプラズマイナス１０％以上変動すると見込まれる場合は遅滞なく修正を発表しなければならないというルールがあります。このためいったん発表された事業計画は実行可能性を常に追求されます。」
さて、世に出回っている融資指南で「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴った良い事業計画書は、融資審査を良い方向に導きます。ただし、事業計画書だけで融資が決まることはありません。
事業計画書より前に、多くの審査ポイントがあります。
事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要の説明、事業内容の説明、組織体制の説明、企業（事業）分析、財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、単年度経営目標、単年度数値計画等で構成しているのが一般的です。作成するだけでも大変な労力が必要ですが、実際に運用するのは更に困難です。
良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列では無く、最初のページから最後のページまで矛盾の無いストーリーで繋がっています。また、ストーリーの背景には社長様の熱い思いが込められており、理論だけで無く感情にも訴えかける魅力があります。
しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っていなければ評価は限定的です。いくら将来的に大きな利益が上がる計画になっていても、現在の実績が悪すぎれば信じてもらえませんし、どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の経理体制がずさんであれば、実行力が伴っていないと判断されます。 また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書は、金融機関から悪い印象を持たれてしまうこともあります。それでも、社長様本人が苦労して作成したものであれば、その点は評価されますが、テクニカルな資金調達を推奨する第三者が作成した計画書は、全く無意味なものとなります。
事業計画書を作成し運用することは中小企業にとって簡単なことではありません。企業経営に関する深い知見や財務の知識が要求されることはもちろん、日々の営業活動など、優先して取り組まなければならないことが他にもたくさんあるからです。
金融機関から見ても、事業計画書は絶対では無く、事業計画書に優先して評価をしなければならない項目がたくさんあります。将来の事業計画書を作成する前に、現在の利益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰り表」を作成することが先決です。事業計画はその延長線上にあるものであり、まずは基礎をしっかりと固めることが大切です。
私の経験ですが、青色の某メガバンクの某支店融資課長から「事業計画の内容はわかりました。ところで、松井さん、あなたの目から見て本音を言ってほしいのですが、この事業計画は実現可能ですか？別途日を設けますから、会長や社長その他の方は結構ですので、あなた一人で当行にお越しください」と言われたことがあります。この発言は足元の試算表と事業計画の整合性を見たうえでのものであることは言うまでもありません。
