ある独立開業者の方（Ａさん；顧問先ではなく事後の相談であったため、対処の方法はありませんでした。）から、自己破産を申請したとの連絡がありました。飲食店を開業してからわずか６か月のことです。口座から日々減少していくお金を見ながら、大変不安な日々を過ごしたことでしょう。本当に気の毒だと思います。
自己破産に至った原因を聞くと「予想通りに売上があがらなかったから」とのことです。苦しい創業時期を乗り越えた経験のある先輩の社長様方からすれば、そんなことは当たり前だと思うでしょう。予想通りに売上があがらずに焦っているとき、「これが普通だよ」と声をかけてくれる先輩の社長様が身近にいたら、結果は違っていたかもしれません。壁にぶつかった時には、同じ様な境遇を乗り越えた経験のある方を、相談相手に持ちたいものです。
相談相手を選ぶときには、相手が相談内容に精通しているかどうか、また、相手がどのような立場に立っているかを見極めなくてはなりません。相談する相手を間違っているケースが良く見受けられます。
・法律の相談を税理士にしている。
・経営の相談を弁護士にしている。
・人事の相談を飲み屋のママにしている。Etc
Ａさんも「弁護士さんに相談したら自己破産が最善だと言われて…」と言っておられました。お分かりかと思いますが、弁護士さんは弁護士の立場で話をしているのであり、経営者の立場で解決方法を提示している訳ではありません。経営を継続できるか否かを相談する相手としては間違った選択です。
Ａさんが弁護士さんに相談したのは、借入れの事が心配だったという理由です。確かに、この様な状況下において、経営者の立場で的確な金融機関対応を指南できるスペシャリストは多くありません。Ａさんもインターネットを情報の拠り所としており、間違った情報に不安をあおられていたようです。
金融機関対応については、本当に多くの誤った情報が出回っています。事業が上手くいっていない時でも、きちんと誠意を持って対応すれば、金融機関は決して怖くありません。私たち銀行融資プランナーは、日々金融機関対応の研鑽を積んでおり、Ａさんに対しても、事業を継続できる何らかの選択肢を用意できたのでは、という思いがあります。
弊社は経営上の諸問題についてワンストップでアドバイスするサービスを展開しておりますが、弊社はそのために日々研鑽を積んでおります。特に、先ほど述べたような、法律の相談を税理士にしている、経営の相談を弁護士にしている、人事の相談を飲み屋のママにしていることを防止するために、正しい相談相手はどこなのかを的確に峻別することを確実に保証するために日々研鑽を積んでおります。
